【都政に挑戦】⑨ 少子化の原因は女性のわがままではない

災害や大きな社会的困難に見舞われたとき、その負担を真っ先に押し付けられるのが若者、高齢者、そして女性だということを、コロナ禍の4年間に再確認しました。あのとき女性の失業は男性の2倍、家庭内暴力の被害を受けた相談は激増、自殺も増え、女性の貧困はより深刻になり「生理の貧困」という言葉も生まれました。

日本の女性は家事と仕事をあわせた時間が世界一長く、男性は世界一長時間労働だそうです。だから日本女性は偉い、男性も立派だとほめるのは違います。それによって何かが犠牲になってきたことに目を向ける必要があります。

原因のひとつが、政治が男性を基準にものごとを決めてきたことです。

いっぽう女性政策は「女子ども」とひとくくりにして「子どもを持つ」「家事育児をする」ことが前提で、女性活躍と持ち上げるけれど単に人手不足を埋めようとしているだけではないのでしょうか。共働きでのワンオペは変わらず、シングル女性は非正規雇用が多く男性に比べて低賃金が当たり前――男女格差は依然として存在しています。

こういう社会で女性が子どもを産みたくなくなるのは不思議ではありません。

東京都は2025年度予算で少子化対策・子ども政策に約2兆円を充てており、一般会計9兆円の2割以上になります。その中には婚活、不妊治療（卵子凍結）、無痛分娩なども含まれているわけですが、一番大事なのはいま東京で本当に女性が生きやすくなっているか、生みたいと思う人が生みやすくなっているか、ということです。

別の側面から言うと、産むか産まないか、どういう生き方をするのか女性が自分で決められる社会になっているかということでもあり、少子化の原因は女性のわがままではないのです。