ジェンダー主流化とは「あらゆる場面、あらゆるプロセスで男女平等をめざす取り組みのこと」であり、多様性を認め合いだれもがその人らしく暮らし続けられる東京にするために「すべての政策についてジェンダー視点でチェックを」といつも言っています。
「少子化対策」や「社会に役立つ」ためではなく、性別にかかわらず「誰もが自分らしく生きる」ため、それは基本的人権ためのジェンダー施策ということです。
コロナ禍で露見した男女格差を背景に、女性の人権・尊厳に基づき困難を抱える女性を支援していくためのしくみとして、2024年に女性支援新法が施行されました。それまでの女性を支援する法律は売春防止の観点から女性を保護するもので、戦後間もないころの価値観に基づくものであり、ジェンダーの考え方はふくまれていませんでした。
時代は変わりましたが、テレビ局での女性に対する性暴力が業務の延長線上で行われてきたことなど、女性が性的なモノとして消費される状況は依然としてあります。でもこの法律ができたのだから、セクハラや性暴力を絶対に許さず、被害にあった人に寄り添った支援が行われなければなりません。
東京都は、そのような活動を行うための場所と人材の提供を応援すべきです。また東京都にもＬＧＢＴＱのカップルの意思を尊重し応援するパートナシップ制度ができましたが、これを都内の全自治体で実現することを応援したいと思います。
東京都は日本で最大の国際都市の名に恥じぬよう、ジェンダー平等と女性施策をリードしていく責任があります。