活動報告

東京都の人口1,400万人のうち75歳以上の高齢者は190万人を超え、その約４割はひとり暮らし、約3割は高齢夫婦のみの世帯です。10年後の2035年には65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が25%になると予測され、東京はこれから超高齢社会に向かっていきます。...

ユニセフ（国連児童基金）が5月、主要先進国36か国の子どもの幸福度を比較した報告を発表しました。日本は総合14位で5年前の20位より上げたものの、精神的幸福度は32位と低迷。身体的健康は1位であるのに対し、心の幸福度が低いのは自殺率の高さによるもの...

  街頭集会　笑いで社会を変えよう！　小松久子を都政へ送ろう！！ 日時　５月17日（土）14：00～15：30 ところ　阿佐ヶ谷駅南口広場 ゲスト　国際夫婦漫才コンビ「フランポネ」 スイスと日本の夫婦漫才「フランポネ」が友情出演します。 小松久子と...

東京都の持ち家率は45％と全国の平均より低く、過半数の世帯は賃貸住まいですが、高い家賃が家計を圧迫しています。都内の賃貸物件の家賃相場は平均8万1,000円で、全国平均の1.5倍です。賃貸に住む若い世代や高齢者は、この高い家賃に対応するために、食費...

ジェンダー主流化とは「あらゆる場面、あらゆるプロセスで男女平等をめざす取り組みのこと」であり、多様性を認め合いだれもがその人らしく暮らし続けられる東京にするために「すべての政策についてジェンダー視点でチェックを」といつも言っています。 「...

災害や大きな社会的困難に見舞われたとき、その負担を真っ先に押し付けられるのが若者、高齢者、そして女性だということを、コロナ禍の4年間に再確認しました。あのとき女性の失業は男性の2倍、家庭内暴力の被害を受けた相談は激増、自殺も増え、女性の貧...

今年3月、「杉並区子どもの権利に関する条例」が制定されたことは、杉並・生活者ネットワークの長年にわたる政策提案がついに実現したできごとでしたが、その背景には4年前の202１年、都議会における「東京都こども基本条例」の成立、2022年の「こども基本...

昨年来の物価高がこの4月以降さらに拡大し、とくにコメを始めとする食品の価格高騰は急すぎます。気候変動による異常気象や3年前から続いているロシアのウクライナ侵攻、さらに最近のトランプ関税が影響していることは間違いありませんが、自給率があまり...