それでもリサイクル促進のルールがとにかくできたこと、その中に次の法改正時期が明記されたのは評価すべきものとして、法改正がよりよいものになるよう、市民のネットワークをひろげて学習と実践を積み重ねてきました。
「よりよい」とはもちろん、「持続可能で資源循環をすすめる」という意味です。そしてその時期が、今年です。０５年から見直しを始めて０７年には改正、というシナリオに合わせて全国規模の市民活動を組み立ててきました。
「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を構成する２１４団体には生活者ネットワークや生活クラブ生協も加わっていて、私も１メンバーなので、この問題には関心を持って議会質問に採り上げました。
この法が問題なのは、リサイクルの費用負担が自治体に重く事業者分は軽い、その結果、容器包装はどんどん生産されてリサイクルに税金が投入される一方でごみはちっとも減らない——というしくみになっているからです。だから「生産者の責任を明確にすべき」とずっと訴えてきました。
ところが１月に中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で決まった最終取りまとめ案では、事業者責任はまったくあいまいなまま、消費者にはさらなる分別の協力を求めるという、後退した内容になっているのです。
その「案」に対するパブリックコメントが先日まで受付されていて、生協はじめ諸団体が意見書を提出しました。３月中には政府から法案が出されるといいます。はたして市民の声を聞いた内容になるのか、要注意です。
