なぜ報道しない？「共謀罪」について

「教育基本法」「共謀罪」、いずれも２８日に重大な進展がありそう、というメールニュースがここ最近ひんぱんに流れ、気が気ではありませんでした。自・公で合意した「教育基本法『改正』案」は閣議決定され国会に上程されました。もう成立は時間の問題です。あわせて国会で審議中の「共謀罪」は２８日に強行採決か、と言われていましたがこの日は何とか回避されたようです。

なにしろ「話し合っただけで罪になる」という、信じられないような悪法です。ぜひ廃案に、だめならせめて民主党が出した対案の検討を、と思いますが決して楽観できません。マスコミも世論もあまりにも盛り上がりに欠けています。

２５日に私が参加した共謀罪反対の集会では３４０以上の市民団体が共同声明を発表しましたが、司会の大学講師は、学生に「共謀罪を知っているか」たずねたところ「知っている」と答えたのが５％に過ぎなかったといいます。

一部の週刊誌などでは以前から特集記事が組まれていましたが、なぜかＴＶや大手の新聞ではあまり取り上げられていません。２７日から２８日はもう土壇場というのに、どの局もライブドア前社長の保釈や北朝鮮拉致被害者家族のニュースに時間を割き、「現代版の治安維持法」と言われる共謀罪の審議の進展について報じたのはごくわずかの番組だけでした。

いったいテレビ局は何を考えているのでしょうか。今回の組織犯罪処罰法改正案が通って「共謀罪」が新設されたら報道の自由などないも等しいことになるのに、なぜ反対の大キャンペーンを張るなどしないのか。世論を呼び起こすため解説をいろいろな形で試みるのも報道側の義務ではないのでしょうか。

いくら法務省が「暴力団などの組織犯罪が対象だから一般の人には適用されない」と言っても、「強制しない」と言明された国旗国歌法のその後や、集合住宅のポストにチラシを投函しただけで逮捕されてしまうような現実がすでにある以上、素直に信じるわけにはいきません。