１．廃プラリサイクルと23区清掃一部事務組合の新会社について
２．福祉移動サービスについて
３．地域包括支援センターについて
の３点質問した中から、数回に分けて報告を載せます。
廃プラスチックの焼却と23区清掃一部事務組合が設立準備を進めている新会社の問題について、東京・生活者ネットワークは7月から9月にかけて、区部の各区議が連携して23区区長の意向調査を実施しました。
山田区長を含む各区長に直接面談で意向を聞き、アンケートには20区から回答を得ています。質問は、そこで明らかになった論点や現在の情勢も受けて、今まさに転換期にある23区清掃事業を問い直す意味を込めています。
杉並区が足立、大田、品川各区と並んで手を挙げた「廃プラサーマルリサイクルのモデル実施」がこの10月から松庵と和田地区の約1万弱の世帯で始まります。容器包装リサイクル法対象のプラスチックは別にしてリサイクルに回す、可燃ごみにしないことの徹底をどのように進めるのか、まず確認しました。
区は「ごみ半減プラン」で09年には容リ法対象の廃プラ分別回収を全区展開することを定めていますが、現在まだ3分の1エリアの実施。23区中最も前向きな取り組みですが、ストックヤードと費用負担が依然課題です。
費用については、容リ廃プラの回収と処理に昨年6分の1エリアで1億2,800万円、今年3分の1エリアで2億2,600万円を区は支出しています。リサイクル費用が自治体にとって多大な負担になることは、生活者ネットワークが全国に広げた市民団体の廃棄物会計調査によって、明確にあらわれています。
08年に廃プラ焼却の本格実施、09年は容リ廃プラの全区回収・・・と、大きく変わるリサイクル事業。区民が理解を深めるよう、区の責任を問いました。
