自治と協働を今後さらに進めていきたいという基本的な考えは変わりません。
しかし「区役所業務の6割民間化」の目標のもとで準備が進む「行政サービス民間事業化提案制度」を見ていると、区民・ＮＰＯとの協働をどう進めるのかという視点からは区の方向性に疑問も感じています。
区役所の全事業を対象に民間から提案を受ける、というのが杉並方式の特徴ですが、役所でなければできないこと、役所がやらなければ困ることは必ずありますし、区民・ＮＰＯなど民間側の提案を促すには、ある程度優先順位をつけるなど、あらかじめ仕分けをしたうえで提案を受けるべきだと思うのです。
もともと、行政、市場（民間企業）、市民・ＮＰＯと、それぞれの特性があります。行政は公平性、市場は効率性が特徴でありましょうし、市民・ＮＰＯによる活動や事業は「自治」を育てることにつながります。
そのような特徴を生かしての提案制度であるべきと思いますが、その視点が欠落しているように見えます。「区民参画の拡大」すなわち「協働の推進」、「自治の拡大」をもっと重視すべきではないかと考え、区の見解を問いました。
区民やＮＰＯなどが事業化提案していくためには、経験を積むことと側面からの支援が必要です。「事業化に手を挙げてみよう」と関心を持つ市民団体にとっては、すこしの助言があれば提案が可能になるケースがあります。
区民やNPOの事業をさまざまな場面で助け、行政との間をつなぐ中間的な支援が求められます。そのような役割を区がNPO支援組織などに位置づけることで「協働」がより推進するのでは、と求めましたが区は「提案しやすい環境づくりに努める」という答弁にとどまりました。
(写真 エネルギーダイエットの相談をする 6/2あんさんぶる祭りで）
