新型インフルエンザは、国・都としても行動計画を立てて取り組むような重い課題です。区は、発症した区民が出た場合何をするのか、その筋書きのもとに薬の確保があるはずで、それはどのような流れか、また対応策をたずねました。
タミフルというくすりについては、10代の子どもが服用後に異常行動をとる事例があいついで報じられ、くすり自体への恐怖感も生じている中で、正確な情報を伝えることが必要です。区はどのように広報するのか、たずねました。
この項の二つ目は、介護保険サービス事業者コムスンが事業所指定の不正取得で行政処分を受けた問題に関連して。区内での影響、区民からどのような相談や苦情が寄せられているか、そして、この問題に対して区はどのような姿勢で臨んでいるか、また利用者がサービスを継続して受けられるよう区はどのような対応を図ったのか、問いただしました。
これに対し、区内では介護事業所１か所、居宅介護支援事業所１か所が今年度中に指定の有効期限が切れるので事業が継続できなくなること、そのための対応策が適切に講じられるよう指導している、旨の答弁でした。
今の制度では事業者の指定監督権が都道府県におかれていますが、利用者や事業者など地域の情報が集まる、身近な自治体、市区町村にその権限を委譲すべきとの声はこれを機会に高まると考えられ、見直しが期待されます。
福祉の分野に経済効率を持ち込むことの功罪も指摘され、制度上の問題点が浮き彫りになっています。危機管理の面からは、区は保険者として、問題が疑われる事業所には意識的に指導監査に入る必要があり、これを確認しました。
写真 議会控え室で 6/21
