昨年12月に出された１回目の議長会要望は、「真の地方分権を支える議員活動推進のための基盤整備について」と題し、要は議員の報酬値上げを求めたもの。その効果かどうか、杉並区では議員の手当て増額が議会に提案され、生活者ネットは会派として反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
ただ、その効果が23区全体では発揮されなかったとみえて、今回、地方自治法の改正で議員報酬の位置づけが明確にされたのを契機として「報酬等の経済的基盤を中心とした基盤整備」を、ということらしい。いえむしろ、報酬値上げを実現させる根拠とするために法改正が行われた、とさえいわれる・・・。
しかし私が先日の区議会委員会で、この法改正にもとづく区の条例改正に意見を述べて賛成したのがそういう意図ではないことは、はっきり言っておかなければなりません。
さらに言ってしまえば、自治法改正の裏にそのような意図が潜んでいた可能性について、知らなかったわけではありません。でもたとえどのような動機にせよ、議員の立場を明確にし議会改革を論じる中で報酬について議論する、そのきっかけになることは評価すべきと考え、積極的に賛成としたわけです。
議員報酬が引き上げられるとすれば、区長が「特別職報酬等審議会」に諮問することになります。注視していかなければなりません。要注意です。
写真 東京・生活者ネット 都議選政策発表集会9/27
