残る6館をその翌年に指定管理に移行し、杉並区の地域図書館すべてを指定管理者に運営させる方針です。この方針じたい問題ですが見直しがどうしても無理なら、新体制になったあとの検証をどうするかが重要です。
区では指定管理者制度導入について「指針」を定めてすすめていますが、この中に「制度を導入した後」の評価について言及した部分があり、「区民サービスの質的な向上に資するかどうか、成果について定期的に評価を行い、必要な見直しを行うものとする」と続きます。
そこで、上記の「定期的に評価を行う」という箇所について、図書館の場合はどこがやるのか、その中に「図書館協議会」もふくまれるのか質問したところ、「入ります」との答弁でした。
一般的に指定管理者制度の評価は庁内で毎月行っています。でも図書館には専門家や公募区民も入れた「図書館協議会」が館長のもとに置かれ、中央図書館がおこなった、直営館や業務委託館もふくめての経営評価にたいし意見を述べることになっています。
つまり「協議会」は、間接的にですがもともと図書館の経営評価に関与できる機関なのです。だから、指定管理者導入後の図書館において制度が「区民サービスの質的な向上に資するかどうか」、協議会がしっかり見ていくようにすべきだと思います。
協議会委員の人たちは図書館におけるサービスの「質」というものに高い見識をおもちなので、「本が借りやすければいい」とは決して言わないはずです。
