それでも都区制度のもとにある現在、23特別区で杉並だけが自分の利益(減税)のための積み立てを始めようとするのであれば、心証を害する区があっても不思議ではありません。他区の理解を得る必要があります。
東京都と他の22区に対し、杉並が進めようとしていることについて区長は説明し理解を求めるべきでは、とたずねました。答えは「都区制度の枠内でやるのだから影響はない」というもの。でも石原都知事が先日インタビューで減税自治体のことを聞かれ「疑義がある」と応えたという報道がされたので、「都知事は理解していないようだが」と再質問すると、「それは知事個人の意見」と政策経営部長から答弁が返ってきました。
2010年度は山田区政の最終年となります。この項の最後の質問は、区長はみずからこの1年、自治に関する取り組みの先陣を切ることや、地域に積極的に足を運び、区民の目線で、減税構想をはじめとし区政全般に対する区民の声を聞き取ることをされてはいかがか、というものです。
対する区長の答弁は、「区長就任時からずっと、区民の声を聞きとる活動はやってきた。メールやいただいたお手紙などは全部読んでいる」。
もらった手紙やメールに目を通すのは当たり前の話で、自分で地域に出ていって区民と話してはどうですか、とくに減税自治体構想について、と言ったつもりでしたが通じなかったようです。
総務大臣とはよく会っているようなので、今度は都知事にも直接会いに行って都区制度や減税ヤマダ構想のこと、しっかり話してみたらよいのではないか。そしてせっかくだから、外環や放射5号線などの道路問題、環境政策の見解の相違についても意見を交わされたらよいのでは、と思います。
