だいたい、区の用語には「市民」という言葉がないのです（実は「あるところにはある」のですがここでは置いておいて）。だから「住民」に変えられるのは想定内。でも「市民自治」を「住民自治」に置き換えたのにはきっと理由があるでしょう、なぜか。と再質問しました。
すると、また区長が答弁に立ち「市民自治という言葉は一般的な概念になっていないのでは…？」と戸惑いを隠さず「浅学ながら理解していない…教えていただきたい」。こういう展開になるとは想定外でした。
「市民自治」って、一般に通用しない語なんでしょうか？
とにかく区長は「自治」といえば対国、対東京都。でも自治の確立の必要を常日ごろ述べているわりには、都区問題の解決に動いているようには見えません。真の地方分権を獲得するため、区長みずから都区のあり方や東京における自治のあり方について積極的に働きかけ情報発信を行うなどし、リーダーシップを発揮すべきではないのか、と質問しました。
対する答えが「区長会等で議論していく」というつまらないものだったので再質問しました。
区長は地方自治に対する造詣の深さを買われ総務省の「地域主権関係」の顧問に就任したとのこと。その実践と知見を都区問題にも生かしては、と聞いてみたところ「都区制度はキーポイントなので大臣に話す」。顧問の件は「あまり気が進まなかったのだがどうしてもと言われ」引き受けたそう。「都区制度でもっとも悪いのは東京都。」と力を入れて言っていたのが印象に残りました。
