市民討議会を実施した自治体では、どこも「議論の結果を政策決定にどう反映させるのか」という課題に直面するようです。当区でも、今回の意見交換会で出された意見をどのように生かすかが問題です。
6月4日の意見交換会に参加した77人のほとんどがアンケートで「区政への関心が高まった」と答えているといいますから、基本構想にどう反映されるのかと楽しみにしているのではないでしょうか。
市民討議会だけではありません。昨年秋の区民アンケートの結果や、このたび募集された団体意見、審議会での議論など、さまざまな意見が寄せられています。これらを基本構想にすべて反映させることは不可能ですが、今後策定する分野ごとの計画に落とし込むことは可能であり、そうすべきです。
子ども・若者の意見聴取についても質問しました。若者の意見ということでは、審議会の中で報告された「転入者・転出者に向けたアンケート」が、回答者947人中、30代以下が約8割、40代以下では9割以上だったので、それに相当するとみなすことが可能です。
しかし18歳未満の子どもの意見については、2月議会の質問で「今後、検討していく」という答弁でしたが、具体策が示されていません。子どもは地域に欠かせない構成メンバーなのであり、子どもの意見表明は子どもの権利条約に保障された主要な権利のひとつです。
ただ、子どもの率直な意見を引き出すには相応の工夫が必要です。大人の側から子どもの中に入っていくことが重要で、しかもその大人は子どもが信頼する、子どもの目線に立てる人でなければなりません。
区にトライしてほしい、と述べたのに対し「審議会の進捗状況を見ながら考える」という消極的な答弁だったのにはがっかりしましたが、プラーヌンクスツェレのように「やる気はない」かのように言っておきながら実施した例もあるので希望は捨てないことにしようと思います。
