内閣府のガイドラインによれば、「新しい公共」とは「市民団体、企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者として参加し、協働する場」とされ、また「従来は官が独占してきた領域を公（おおやけ）に開いたり、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担ったりするなど、市民、NPO、企業等などが公的な財やサービスの提供に関わっていくという考え方」と記されています。
新しい公共支援事業は従来の補助金ばらまき型の施策と異なり、NPO等と行政がともに地域の課題を解決していこうとする姿勢が明確です。これまでになかった施策に期待を寄せる立場から、質問しました。
すでに6月ですが2年の時限事業なので、関心のありそうなNPOや企業などに早く情報提供しなければ企画や準備にも時間がかかるでしょうし、実際に活動できる期間がさらに短くなってしまい、成果が出せないうちに交付金が打ち切られてしまうことになりかねません。事業を都につなぐ役割を担う区の手続きが急がれます。
東久留米市で先日、都の担当者を招いて事業説明会が開かれ、私も参加してきましたが、市内で活動するNPOの方から活発に質疑が出されていました。今後のスケジュールについて区の見解をたずねましたが、「都から実施要項が示されていないので…」という答弁。
杉並区が自治基本条例をいち早く制定し「協働」をすすめていると公言しているにしては、またしても消極的な姿勢と感じざるを得ません。積極的な取り組みを促したいところです。
