避難者向け法律相談会、杉並区で実施されることに

3.11大震災の影響で杉並区に移り住んでいる被災者、避難者は9月29日現在、114人とのこと。この人たちに対する支援として、区は「区民と同等」の行政サービスや、5月から住宅の提供をしてきています。この入居期限6か月目が近づいているため、その後のことをふくめた支援についての質問です。

6か月過ぎても、希望者は杉並区に住み続けられるのか。仮設住宅整備が進んでいる当地では、避難者を呼び戻しているというが現在の状況は。時間の経過とともにニーズが変化しているはずだが、区は把握しているか。

避難者自身がニーズに気づいていないかもしれない。また区のサービスを知らないでいるかもしれない。でも地域のだれかとつながっていれば、何らかの行政サービスにつながれるはず。たとえば民生委員は避難者を把握しているのか。

4月に住宅提供を区民に募ったとき、申し出に対して使われなかった物件が多かったのですが、東京都が10月31日をもって避難者の滞在先としてのホテル・旅館をクローズするというなかで、改めて提供を受ける、としてはどうか。

同じ地方出身者の避難者と知り合いたい、紹介してほしい、という声を聞きます。当然だと思う。なんとかならないのか——というようなことを質問しました。

息の長い支援が必要です。避難者が行政につながれるよう、参加しやすいイベントがいろいろな形でたくさん開催され、人との出会いや行政にかかわるきっかけができればいい。それを区はサイドから支援するのがいいと思います。

ところで、原発からの避難者が補償を受けるには、申請が必要です。補償請求するには、手続きや証拠書類の作成などが必要とされるので、専門家の支援が求められます。そのようなニーズを受けて、弁護士会などが法的手続きの支援活動を行っています。杉並区でも法律相談会が実施できることになりました。

今回の相談会開催にあたり、区は後援者となって当事者にお知らせチラシを郵送しました。間接的にでも、区がそのような活動を応援するのはいいことだと思います。