ただし「原発の国民投票」が学習の主眼なのではなく、「大事なことを市民が決める」という、民主主義の道具として制度が使えるようになることが目的です。
減税自治体構想が区議会の重大課題だったとき、ある杉並区民が「これを住民投票で決めるべし」と提案したことがありますが、これがもし実現することになったとしても、その前には住民(区民)投票条例をつくらなければなりません。そのための手続きをルールとして定めないといけないからです。
杉並区が住民自治の先進地としてアピールするのに「住民投票条例をもつ」ことが重要なのはこのためです。杉並にも区民投票条例がほしい。
だから区議全員に来てほしかったのですが、思いがけず今井さんの快諾が得られ今井さんのスケジュールに合わせて急きょ設定したせいか、杉並区議からは6人参加にとどまりました。
今井さんは開口一番「住民投票と選挙の違いはなんですか」と聞いてきました。答えは簡単、「選挙は人を選ぶ、住民投票は政策を選ぶ」ということ。日本では住民投票はすでに401回も実施されていること。東京ではまだ1回もなし。
その実施事例からわかるのは、住民投票を通じて市民はよく学び成長すること。事前の公開討論会など十分な手続きを踏んで行われた投票結果には、どんな立場の人からも「やってよかった」という反応が必ず返ってくるといいます。
選挙結果と住民投票結果は一致しない、ということは「イタリアを見ればわかるでしょう」と今井さんは言います。あんなにひどい（ベルルスコーニ）首相を選んだイタリア国民が、原発に対しては94％が「NO」を突きつけたんだから！と。
原発の是非を市民が判断したい、判断させてほしい。大事なことを自分たちで決めるための「国民投票」を実現させよう、という運動が具体的な目標に向けて動き始めています。東京では、都民投票を実現させるための条例制定を都に請求する運動がスタートしました。私たちももちろんこの賛同者として参加しています。
