杉並では精神障がい者の家族会が活発に活動し、「家族による家族のための」相談などもされていますが、他の障がい者団体同様、高齢化などさまざまな問題を抱えています。このような活動に対する区の支援は不可欠です。
こころの病気をもつ人の就労や地域での生活をしにくくさせている原因として、差別と偏見の存在を否定することはできません。学校におけるこころの健康教育が必要だと考えるのはこのためです。
偏見をなくしていくには、可能な限り若いうちからこころの病気について知り、理解することが重要です。近年、精神科医療の現場でうつ病の低年齢化が指摘されているように、小学生で精神疾患を発症するケースも珍しくありません。
あるアンケート調査で「家族が病気になる前に精神疾患について学ぶ機会がなかった」との回答は87％、「家族や本人が学校教育のなかで精神疾患について学ぶ機会があったら、病気になったときの初期の対応が違っていたと思う」と答えた人も87％、いずれも圧倒的多数でした。これを貴重な問題提起と受けとめるべきです。
中学生向け学年ごとに理解ができるよう工夫されたプログラムもあります。ぜひ学校教育のなかで積極的に取り組んでほしいが、と質問しましたが区の答弁は「子どもの発達段階を考慮した上ですすめる必要がある。偏見や差別のない社会の実現に向けて人権教育の充実を図る」。
人権教育は大事ですが、私が言いたかったのは病気について正しく知るための教育のことです。そこで再質問しましたが、「学習指導要領にないので」という答え。がっかりしました。これからていねいに教育委員会と話し合っていこうと思います。
