今回の提案は、こちらにも書きましたが「特別委員会の委員長4人、副委員長4人に毎月支払われている上乗せ分すなわち役職手当を、今年度に限り半額に」というものです。
昨年の6月議会で提案した「正副議長、常任委員会と特別委員会の正副委員長ともにすべて一律半額にする」条例改正が賛成多数を得られなかったので、次善策として提出したのが今回の議案です。
常任委員会は条例に基づいて設置され、所掌する事項はボリューム大です。他方、特別委員会は「特定のテーマについて」調査するという、性格の違いがあります。議案審査が付託され条例改正の任を負う常任委員会のほうに特別委員会より手当を多くすることは合理的と考えます。
23区では常任委員会と特別委員会の役職手当をすべて同額としていますが、多摩26市では特別委員会未設置の市をふくめて委員長手当ゼロのところが18市もあり、副委員長に対し手当をつけているところはありません。常任委員会も特別委員会も、副委員長手当は「なし」です。
23区と市部の、議員の地位・特権に関する意識の差がこれほどまでに違うのか、と今回認識を新たにしました。
私たち「ネみ」は、そもそも議員の報酬に役職加算は不要と考えています。けれどいきなり「手当ゼロ」を提案しても多数議員の反発を受けることは必至なので、「半額」、しかも今回は「特別委員会だけ」、おまけに「附則で（今年度だけ）」の改正案としたわけです。論点はいくつもあったと思います。
可決すれば240万円の財政効果が得られるはずでした。しかし共産党から質問と意見が出された以外、他の3会派からはただの一言の意見もなく反対とされました。委員会の役職を完全掌握した3会派だけに、反対なりにその意見を表明すべきでした。
