次は女性の就労支援も　~「ネット・みどり」代表質問より②~

京都府の「マザーズジョブカフェ」は女性の就労支援施策として注目したい取組み。昭島市議の篠原ゆかさんと

2月15日、区議会での代表質問の報告です。 

なみすけ商品券の休止、電子地域通貨の協議の中止は妥当と考えます。ただ新たな商店街振興策として「商店街若手支援事業補助金の拡充」や「地域のまちづくりやイベントと連動した取組みを行う商店街への支援事業」などが打ち出されていますが、空き店舗問題の解決策は見当たりません。 

商店街の空き店舗を活用する取り組みが、成功事例はあるものの、なかなか広がっていきません。ケースごとに異なる課題があるかとは思いますが、商店街の活性化を考える場合に空き店舗問題は避けて通れません。 

産業振興センターが中心となって、区と地域団体やＮＰＯなどとの協働の取組みが必要ではないかと思い質問しましたが、「商店会や区民がどのような利用を望んでいるかがポイント」とし、次年度から実施予定の「チャレンジ商店街支援プログラム」を活用する、と答えるに留まりました。 

いっぽう空き家問題については、実態調査を実施するという新たな施策が打ち出されました。空き家は今後、少子高齢社会を支える地域の資源として、さまざまな活用につなげられることが期待されます。その意味で、多様な視点からの調査とすべきです。

 若者の就労支援事業として昨年暮れに開設された就労支援センターは、現役世代への支援策の迅速な実現化であり、予想を上回る利用状況と聞こえています。また、今後新たに福祉部門と連携し、ワンストップ機能をもたせ中間的就労の場の確保、さらには社会参加と自立支援に向けて取り組む、と打ち出していることには、注目しています。 

しかし、女性の就労・就職支援の視点が見られないのを残念に思います。女性の貧困問題は、一般に採りあげられることが少ないだけに、より深刻です。男女雇用機会均等法ができて30年近くたちますが実質的な男女格差はなくなっておらず、シングルマザーやＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者ともなれば、貧困から抜け出せなくなってしまう女性は少なくありません。このような状況を改善するための取組みが必要です。今後の課題とするよう求めました。