「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟　結成される

昨2012年6月に国会で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」について、復興庁の幹部職員がトンデモ暴言をツイートしていたことが6月に発覚し、市民の行政不信を増大させました。それでなくても、法ができて1年以上たつのに実行計画づくりに着手すらされないできたことは批判されて当然ですが、行政が意図的に放置し続けたサボタージュだったことも明らかになりました。

ただ、マスコミからも忘れられていた「支援法」のことが新聞紙面にひんぱんに載るようになったのは、一連のツイッター事件の「おかげ」といえるかもしれません（これは皮肉）。そんなおり、このほど、全国の自治体議員たちで連携して「支援法」の理念の実体化をすすめよう、という運動がスタートしました。

「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成集会が8月2日、参議院議員会館で開かれ、380人もの地方議会議員が集結しました。私の都議選を手伝いに来てくれた市民ネットワーク北海道市議の仲間も来ていたくらいだから、全国各地から集まったのでしょう。東京・生活者ネットワークは呼びかけ団体のひとつなので、もちろん多くの仲間が参加です。

集会では、支援法の理念に基づく基本方針の策定と具体的施策の実現を求める活動を推進していくことを確認し、具体的活動として、自治体議会での推進意見書の採択や、国会議員や関係省庁への働きかけなどの活動計画が承認されました。

記念講演は弁護士の河崎健一郎氏。法が成立した直後の去年7月に「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を立ち上げて提言活動を続けてこられた人です。わかりやすい法解説で、この法の理念が改めて胸に落ち、だからこそ具体策が急がれることを確認しました。

それにしても、3月の杉並区議会で、支援法に基づく具体策実施を求める意見書の提出を議会運営委員会に諮るべく、理事会に提案しましたが見事に退けられてしまったこと（こちら