子宮頸がんワクチン副反応はもはや薬害問題だ

人を健康にするためにこそあるべき薬が、巨額のビジネスマネーを動かす「金の卵」として、女の子たちの健康をふみにじり、家族も巻き込んで苦しみを背負わせる原因となっています。子宮頸がんワクチンの副反応問題は、いまや薬害問題である、といわなければなりません。 

厚労省の「積極的勧奨の一時中止」から6月14日でちょうど1年でした。この間、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会にアクセスのあった相談は900件近くに達し、北海道から九州まで、242人のかたがこの連絡会に登録しています。 

被害者はほとんどが中学生･高校生です。この年頃の少女といえば、将来の夢を描き、恋愛や憧れに胸ときめかせ、勉強やスポーツ、趣味に夢中になって青春を満喫していたに違いないのに、ワクチン接種によるおそろしい副作用がそれを奪ってしまいました。 

体のあちこちに転移するハンマーで殴られるような激しい痛み、自分の意思と関係なく体が勝手に動いてしまう、眠れないほどの不随意運動、記憶障がいや計算障がい、自分の名前が言えない、1から10までの数が数えられない、目の前にいる人が自分のお母さんだと分からなくなってしまう…などという、想像を絶するような症状を呈しています。 

厚労省はこれを、ワクチンとの因果関係を否定し思春期にありがちな心因性のものと結論付けようとしています。しかし被害者たちを実際に診察した医師は、心の病気などでは説明がつかないと言い、これまでさまざまな薬害問題にかかわってきた弁護士やジャーナリストたちは、「これは新しい薬害だ」と明言しています。 

これまで日本で繰り返されてきた薬害問題、サリドマイド、スモン、エイズ、肝炎、最近の肺がんの薬イレッサ…などに続いて、この子宮頸がんワクチンによる副反応被害も、重大な薬害として取り組むべきです。

 都議会での質問に対する舛添知事の答えは「それは国がやるべきこと」というものでしたが、私は東京都としてできることがあると考えています。それは大きく言って3つあります。 

１．いま副反応で苦しんでいる子どもに対する救済。医療的な救済と経済的な救済です。

２．現在まだ、ワクチンによる副反応と気づかない子どもや家族が必ずいるはずです。その人たちを救い出すために、接種を受けた全員に対して調査をすること。

３．これ以上の被害者を出さないため、国がこの薬の接種を中止すること。 

薬は人を健康にするものでなければなりません。薬剤企業やそれを取り巻くビジネスのためにあるのではない。接種勧奨を再開すべきではありません。