「市民と行政の協議会」その2　「再生エネ20％・省エネ20％」に向け市民提案

 

7月2日の「第17回　市民と行政の協議会」。都庁側から環境局と産業労働局の担当者、市民側からの提案者として6団体の代表が参加しました。

 環境政策課より都の取組みについてプレゼンの後、各団体が活動内容を発表し課題解決のためのしくみを提案、それについて意見交換、という形で進行しました。

〈多摩電力合同会社〉の山川陽一さんは「太陽光発電装置を設置するため都有施設の屋根を貸してほしい」。また〈世田谷みんなのエネルギー〉の大島崇さんは「エネルギー事業を社会貢献活動として評価しソーシャルビジネスに支援を」と提案。

〈杉並・地域エネルギー協議会〉の寺田加代子さんからは「住宅の省エネ性能を高めることは効果が大きいので、この施策の充実を」、〈足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ〉の山崎求博さんは、都が創設する再エネファンドについて「市民事業で活用できるような制度に」。

 〈FoE Japan〉の吉田明子さんは中小・零細企業の省エネ活動に都の支援を求め、「都の省エネ実績はすでに15％。目標を20％でなくもっと高く設定すべきでは」と。これは鋭い指摘でした。 

最後は〈生活クラブ生協〉の植田泉さんから「電力自由化に向けた改革について国への働きかけを」と要望。また会場参加者からも「2020五輪をカーボンニュートラルな大会に。そのための具体策を」と提案がありました。 

これらに対し都側から積極的なコメントは聞かれませんでした。けれども市民の活動現場からの貴重な問題提起であったことは確かです。今後、議会をとおしてこれらの提案を働きかけていきたいと思います。