都議会のマイナンバー条例に反対とした

「代理人と語ろう」で都議会の文教委員会や教育委員会について説明する　10/28

10月8日、都議会定例会が終了しました。この定例会では、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う新設条例などの議案が提案されましたが、生活者ネットワークは、制度そのものに異議を唱える立場から、制度に関連する一連の議案に反対とし、討論を行いました。

 この「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」は、個人番号の利用および特定個人情報の利用や提供に関して、その範囲を都の事業に合わせて拡大するために新提案されたものです。

 マイナンバー制度は、乳幼児もふくめた国民すべてに12桁の個人番号を振り当て、行政手続きのさまざまな場面で活用しようとするシステムですが、国民の多くは、個人情報の漏えいやプライバシー侵害の危惧を抱いています。

 実際、共通番号制度の導入先進国であるアメリカでは、なりすまし詐欺に悪用される事件が多発し、韓国では昨年、共通番号や個人情報が大量流出し大問題となりました。日本でも年金情報の流出事件が起きています。

 そのようにリスクの多い制度でありながら、国民の間でひろく議論されることもなく、この10月5日に施行されたことは大きな問題です。しかも、マイナンバー制度を施行する前の9月3日に改正法が成立し、預金口座に結び付けられるようになりました。

 実際に事務作業を担う各自治体では、この制度の運用準備に右往左往しており、国からの補助金では経費がまかないきれず自治体の負担が重いという声も聞こえます。個人情報の管理体制の未熟なわが国において、このような制度を導入することには賛成できません。