文教委員会の生活文化局質疑より1　～私学のいじめ　都は防止に支援を

都内の私立学校は、教育委員会ではなく都生活文化局が所管しています。文科省が毎年、全国の小・中・高校および特別支援学校を対象に暴力・いじめ・不登校などの問題行動等の実態調査を行っていますが、そのうち2014年度の私学の分について10月27日、都が公表しました。

 この報告を受け、私学のいじめ対策について文教委員会で質問しました。

 いじめの認知件数は、全国的には小学校が過去最多の12万件となり、中学、高校などを合わせると18万件を超えるという、増えている状況ですが、都内私立学校においては、小、中、高校および特別支援学校の合計で303件。前年度に比べ約2割減少しています。

 また、暴力行為、不登校や高等学校における中途退学者の状況についても、全体として減少傾向にあります。この状況は都内の公立学校でも共通しています。しかし、「どんな学校でもいじめは起こって当たり前」という前提で対策に取り組むことが重要です。

 都は昨年7月、私学も対象に入れていじめ防止対策推進条例、基本方針を策定しました。とは言え、東京都の取り組みは間接的なものです。

 各学校として取り組むべき「学校いじめ防止基本方針」の策定やいじめの防止等の対策組織の設置などについて、説明会を実施するなどして周知すること。国がまとめたいじめ防止対策関連資料などを提供し、各学校から個別に相談があった場合には事例等を紹介すること。

スクールカウンセラー配置の経費の一部を補助し、各学校における児童生徒への相談体制の充実について支援すること。各私学がいじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止対策のための組織を設置することや、実情に応じた取り組みを支援すること。

私学は公立校に比べて問題が起きても顕在化しにくい現実があります。いじめを苦に自ら命を絶つ子どもが後を絶たない中、都は私立各校の防止対策支援に力を入れてほしい、と要望しました。