女性の活躍推進、在宅勤務が広がるか？　～予算特別委員会の質疑より1

都議会第1回定例会の予算特別委員会で3月9日に行った総括質疑より報告します。

質問日の前日、3月8日は国連が定めた国際女性デーであり、女性の権利と世界平和をめざし世界各地でさまざまな催しが開かれましたが、国連の女性差別撤廃委員会が出した日本政府への勧告は厳しいものと言えます。

夫婦同姓や再婚禁止期間などを規定した民法の改正や妊娠・出産に関わるハラスメント防止、国会議員や企業の管理職などのほか、指導的な地位を占める女性を2020年までに30%以上にすることなどを求めています。

女性を取り巻く環境は、依然として目に見えないガラスの天井に覆われています。男女平等参画は女性だけの問題ではなく、男性の生き方、企業のあり方こそ大きな変革が求められている、という共通認識が必要です。

男性や企業が働き方を見直すべき、とつねづね発言している舛添知事が今後、どのように意識改革に取り組んでいくのか、見解を質問したところ、「都の広報番組やシンポジウムなど、さまざまな機会を通じて、私自身の言葉で社会に発信していく」と、新味のない答えでした。

また、都はこのほど「女性活躍推進白書」を策定し、女性の活躍に関する東京の現状と課題を整理し、解決にむけた方向性を示したところです。そこで、白書策定を踏まえ、今後どのように施策を展開していくのか、次に質問しました。

これに対し都は「来年度、法に基づき策定する女性活躍推進計画の中で、行政、企業、経済団体、NPO等が主体的に行動を起こせるよう、それぞれの役割を明らかにする」と答えたのに続き、「柔軟な働き方の推進に向けて、有効な手段のひとつである在宅勤務を多くの企業に普及させるため、その効果を検証するプロジェクトの構築にも着手する」と述べました。

この4月から女性活躍推進法が全面施行され、企業には、女性の採用に関する数値等を盛り込んだ行動計画の策定とホームページなどでの公開が義務付けられますが、現状では提出が進んでいません。今後、都の取り組みを通じて、企業に対し積極的に働きかけていくことを要望しました。