質の確保、用地確保…自治体を応援する待機児対策を　～10月議会の一般質問より⑦

待機児童対策に関する補正予算案には、保育の質の確保を図る観点から、認可外保育施設への指導監督の強化が盛り込まれています。都内では、今年3月に死亡事故が発生するなど、認可外保育施設に対する質の確保に向けた取り組みが急務とされていました。

認可外施設の指導監督権限は都道府県にありますが、巡回に際しては、ぜひ、保育の実施主体である区市町村とともに訪問するなど、自治体を応援する形で連携を密にして取り組むべきと考えます。こうした視点も踏まえ都の所見を問い、福祉保健局長が次のように答弁しました。

「都は児童福祉法等に基づき、認可外保育施設に対して書面による報告徴収、立ち入り調査、巡回指導等の指導監督を行っており、立ち入り調査等に、区市町村が立ち会うほか、指導内容の情報を共有するなど、保育の実施主体である区市町村と連携を図っている」。

また「今回の補正予算案では、認可外保育施設の保育サービスの質の向上を図り、児童の安全と保護者の安心を確保するため、巡回指導チームを編成し、指導体制を強化することとしており、来年度には、全ての施設に年1回、巡回指導できる体制に拡充する」。

ところで杉並区など待機児を多く抱える自治体にとって、保育園を増やすために何より苦労しているのが、用地の確保です。

各局等が所有する都有地については、それぞれの行政目的で活用されていますが、待機児童対策の緊急性に鑑みて、このような土地の中でも、少しでも活用可能性のあるものについては、区市町村に情報提供、周知することが必要です。

都の見解を質問したところ、財務局長より「都有地を活用した保育所の整備を一層推進するため、副知事をトップとする『都有地活用推進本部』を都は先月開催し、財務局所管の都有地に加え、各局等の都有地についても洗い出した」と答弁。

そして「今後、こうした取り組みを踏まえ、区市町村に対し、適切に都有地の情報を提供していく」と前向きな姿勢を示しました。