疑問残る　豊洲の財政負担　～2月14日の豊洲市場移転問題特別委員会の質疑より②

おおぜいの仲間と荻窪駅前で遊説

1月25日のPT会議では、中央卸売市場の事業継続性に関連して、減価償却費を除いた試算は現実的でない、という趣旨の指摘がありました。ところが都は「試算の結果は市場の事業を継続していける」と、強弁ともとれる見解を示しました。

これまでの市場会計では、市場整備にかかる建設コスト等はどのように扱ってきたのか、減価償却に関する基本的な考え方について質問しました。

これについて都は「市場会計においては、営業費用に減価償却費を計上して予算・決算を行っている」。「中央卸売市場の事業継続性を議論するにあたり、使用料等の収入と、日常の事業運営経費との収支バランスを確認するために、現金支出を伴わない経費である減価償却費を除いた経常損益を、会計上の経常損益と合わせて提示したもの」と説明しました。

市場会計について第三者による外部監査を受けたことはあるか、その評価はどのようなものであったか質問しましたが、2001年に外部監査包括外部監査を受け、「貸借対照表の勘定科目の適切な表示や区分等についての指摘や、利益剰余金に振り替えるべきものについての指摘があり、いずれも指摘のとおり改善した」とのことでした。

市場会計では、11市場全部を一体として財政運営を行っているとのことです。しかしそれにしても、豊洲市場の施設整備費や運営経費の額の大きさは他の市場と比較して突出しています。不均衡が明らかですが、全体に均すことによって、他の市場利用事業者への負担を強いていることにならないのでしょうか。

これに対し都は、「今回の収支試算では、市場使用料収入は現行のままの条件で試算しており、豊洲市場以外の市場業者の負担について変更することなく、市場の事業を継続できる」と他の事業者には説明している、と言います。

都は、豊洲市場を開場した場合の事業継続性に自信を持って答弁を繰り返していますが、いずれ都財政にとって大きな負担にならないのか、疑問を払拭できません。