【2025都政に挑戦】① 東京を冷やそう！めざせエネルギー自立都市

気候変動がなんと私たちの暮らしを変えてしまったことでしょうか。

西荻窪駅頭で

昨年夏の猛暑や豪雨による洪水の多発、そして今年1月の豪雪はもちろん、コメや野菜など農作物の不作も異常気象によるものであることは間違いなく、もはや「異常が日常」という現実。国連事務総長が「地球沸騰化」と呼んだこの時代、脱炭素を強力に推し進めなければ地球に未来はありません。

ところが国が次期エネルギー政策として示したのは、紛争等による影響を言い訳に、省エネとは真逆のエネルギー需要拡大が前提の「原発回帰」であり、3.11原発震災の教訓はまったく生かされていません。

「原発のない社会にしたい！より少ないエネルギーで暮らせる社会をつくろう！」と日本中の人が心に誓った東日本大震災から14年。地震国である日本は、原発エネルギーと永久に決別し再生可能エネルギー100%をめざすべきです。日本は食料もエネルギーとなる資源も輸入に頼っている国ですが、唯一、再生可能エネルギーは国内でまかなえるのです。

持続可能な農業のためにも、甚大な災害を防ぐためにも、気候変動を抑えることが緊急の課題となっているいま、東京都は「脱炭素」かつ「脱原発」を推し進めなければなりません。断熱による省エネをさらに進め、地域分散型の自然エネルギー100%実現に向けエネルギー自立都市をめざし前進するときです。