【2025都政に挑戦】④人口減少時代の東京をダウンサイジング

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日本の人口が2008年をピークに減少する一方で増加を続けていた東京も、ついに人口減少時代に入りました。今年すでにピークを迎えたとも言われます。まちづくりもこれに対応した大転換を考える時期ではないでしょうか。

いま都内では大規模な再開発計画がつぎつぎと進行中です。タワーマンションやホテル、巨大オフィスビルなどの建設が集中し、床面積は増大の一途です。それをバックアップしてきたのが東京都で、これまで都市開発の諸制度を活用して、容積率や高さなどの規制を緩和し、空中権の売買や「公園まちづくり制度」の創設なども駆使して、巨大ビルの建設を後押ししてきました。

しかし、これからは東京でも確実に人口が減少します。住宅の数は、すでに世帯数を大きく上回り、空き家は ほぼ90 万戸におよびます。都内の住宅が量的には充足していると東京都も認識していますが、もはや過剰になっていると言うべきです。

空き家の増加が全国的な課題となるなか、神戸市が2020年条例改正によってタワマン規制を始めました。過剰な住宅供給をコントロールする、異例と言える制度ですが、人口減少時代の賢い取り組みだと思います。

東京都が2016年に策定した｢都市づくりのグランドデザイン｣では、都市の中枢機能や居住機能を再編・集約する方針を示し、メリハリのある市街地を形成するとしています。さまざまな制度も設けられていますが、どれも規制緩和により床面積の拡大に寄与するものです。

今後の人口減少時代に向け、高さや大きさを制限する規制強化や減築などが可能となるよう、東京都はダウンサイジングにつながるような都市計画の制度を設けるべきだと思います。