昨年来の物価高がこの4月以降さらに拡大し、とくにコメを始めとする食品の価格高騰は急すぎます。気候変動による異常気象や3年前から続いているロシアのウクライナ侵攻、さらに最近のトランプ関税が影響していることは間違いありませんが、自給率があまりにも低い、日本の農業政策のぜい弱さを思わずにいられません。
青梅街道のイチョウの葉が萌え出てきました 杉並区役所前で 4/17
「食べることは生きること」であり「私たちの身体は私たちが食べたものでできている」のに、食の生産現場である農業があまりにも粗末に扱われています。
3月30日に青山で行われた「令和の百姓一揆」は、「時給10円」と言われる農業者たちが全国から集結し、都心の道路をトラクター30台がデモ行進するというもので、私も生活者ネットの仲間たちと参加しました。
農業者たちの「減反政策はやめろ！」「農業で跡継ぎできる農政に！」などの怒りの声に共感し、あらためて農業の立て直しが必要だと感じました。
さて東京都の農業はどうでしょうか。コメの産地ではなくても、野菜や花き類が生産されており、農地面積の約6割は市街地にあります。東京に農地があることがもっと評価されるべきだと私はいつも思っています。
農水省が都市農業の機能として「地産地消」「交流創出」「防災」「景観創出」「環境保全」「食育・教育」の6つをあげていて、東京都は「土とふれあう癒し効果」「文化の伝承」「生き物のすみか」も機能として掲げています。
衰退して当然のはずはなく、農業を「持続可能な産業」とすることを東京都の施策に位置づけ、農地の保全と人材育成を強化することが重要です。