【都政に挑戦】⑪ 住まいは人権。社会保障としての住宅政策を

東京都の持ち家率は45％と全国の平均より低く、過半数の世帯は賃貸住まいですが、高い家賃が家計を圧迫しています。都内の賃貸物件の家賃相場は平均8万1,000円で、全国平均の1.5倍です。賃貸に住む若い世代や高齢者は、この高い家賃に対応するために、食費を削り、教育費を削り、趣味をあきらめて暮らさなければなりません。

若い世代の場合には、「家の狭さが子どもを持てない理由のひとつ」という指摘があるように、それが少子化につながっているとも考えられます。高齢者の場合も、住まいの貧困は生活の質を低下させ生きる力を減退させます。

住まいは人権。東京都が住まいを保障する取り組みが必要ですが、都営住宅の抽選倍率は10倍、20倍は珍しくなく、ときに200倍300倍にもなるほどです。では住宅が足りないのかと言えば、そうではありません。

東京都では住宅数が世帯数を超えて飽和状態にあり、空き家は90万戸にも及んでいます。この住宅ストックを活用して、東京都が借り上げ式の都営住宅や民間賃貸物件の家賃補助を行うことで、住まいの保障をすべきではないでしょうか。

家賃が軽減されれば経済的に余裕ができて物価高対策になり、ひいては過剰な住宅ストックを循環させる都市政策にもなります。

また、高齢者の賃貸契約の際などに支援を行う機関として、杉並区でも居住支援協議会が設置されています。ここが適切に機能し、信用保証や地域での見守りが行われ、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、注視していきます。

そして、若い世代からお年寄りまでが安心して暮らせる生活都市となるよう、東京都に提起していきます。