【都政に挑戦】⑬ 介護を担う人が大切にされる社会に

東京都の人口1,400万人のうち75歳以上の高齢者は190万人を超え、その約４割はひとり暮らし、約3割は高齢夫婦のみの世帯です。10年後の2035年には65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が25%になると予測され、東京はこれから超高齢社会に向かっていきます。介護の充実は欠かせない課題ですが、いま訪問介護が危機に瀕しています。

今年の制度改定により在宅での生活を支える訪問介護の報酬が引き下げられてしまい、事業者の倒産が相次いでいます。東京・生活者ネットワークが行った調査によると、経営の厳しさと併せて慢性的な人材不足の実態が明らかになりました。

訪問介護ヘルパーの人手が足りないために利用者のニーズに応えられず、「依頼を断ったことがある」と回答した事業所は8割に上ります。人材不足は施設介護もふくめて介護業界全体に言えることで、賃金が安いだけでなく非常勤が圧倒的に多いという勤務形態も重要視すべき点です。

介護を担う人の社会的評価が低すぎるのではないでしょうか。

このままでは、介護保険料を払い続けてきたのに介護が必要になったときに介護を受けられない、家族が介護のために仕事を辞めなくてはいけない、という悪循環に陥ってしまいます。介護の問題はもはや高齢者だけの問題ではありません。

東京都は、介護の仕事に就く人の賃金アップのための都独自の支援制度や、地域できめ細かいケアを行っている事業者への手厚い支援をすべきです。また、往診など在宅医療と介護の連携も不可欠であり、生活者の視点での介護の社会化を東京から訴えていきます。