「ニート」支援に区はもっと力を入れるべき

2006年10月23日 20時26分 | カテゴリー: 憲法・平和・社会

決算特別委員会の議論から ②

「ニート」NEET(Not in Employment, Education or Training)という言葉が広まってきたのはほんの最近のことですが、仕事に就かない、学校に籍を置かない、職業訓練も受けていな若者の増加が社会問題として認識されています。

杉並区ではこの問題にどのような施策で対応しているのかと思い調べてみると、社会教育スポーツ課の「自立支援プログラム」と産業振興課の「求職者支援」、「子ども子育て行動計画」の中の「青少年自立応援プロジェクト」があることがわかりましたが、3者の所管の連携はあまりされていないようでした。

区内のニートに該当する人数についても把握していません。ニートは厚生労働省と内閣府の定義が異なると言われ、定義をどうするか、どこで線を引くかで数は異なってきますが、出現率からの推計でも、15歳以上で学校に在籍している数と就職している数を差し引いてもある程度の数はつかめるはずです。

ニートはいまの社会が生み出した問題であり、社会的弱者の自立を支援するという意味で、若者の就業支援に区は本気で取り組む必要があるのではないか。そのためにはまず数や実態などの調査が必要ではないか、と質問しました。

そのためには自立支援活動をするNPOなど市民団体との連携・協働が欠かせません。区はこれらの活動を支援していく必要もあります。

また従来の雇用や労働を超えた働き方、「ワーカーズ・コレクティブ」という形態について言及し周知を求めました。組合員が資本と経営権を所有し、働いて報酬を得る経営事業体として、杉並区内でも家事援助、配送、給食サービス、保育、介護予防のための体操指導などの分野で事業が行なわれています。

女性の働き方として広まってきましたが、これからは団塊世代やフリーター、ニートの雇用の受け皿として就業機会に結びつく可能性が高いと考えられます。しかし行政の認知度はまだまだ。就業を考えるときの選択肢のひとつとして活用してはどうか、と区に提案しました。