5月10日には323,076人分の署名、署名簿の入った段ボール箱を都庁にいっせいに運び込み、都知事に提出（本請求）します。
その後、知事が意見書をつけて議会に賛否をはかり、それ以降は都議会で議論されることになります。おそらく総務委員会に付託されて審議が行われますが、そのとき「請求代表者」は意見陳述の機会が与えられます。
この意見陳述の中味にどんなことをもりこむか、都議を説得させるのに有効で市民の思いを伝える言葉をみんなで考えよう——というワークショップを「直接請求を成功させる会」杉並と中野の仲間で企画し4月29日に開きました。
参加者は、杉並・中野だけでなく都内各地で署名集めをし、自分の経験から「語る言葉を持っている」人が多かったので、活発な議論ができました。
この住民投票運動は、大阪、東京に続いて5月半ばには静岡県でも行われます（こちら）。新潟も実施母体が発足しました。そして国民投票へと発展させていこう、と運動推進団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は呼びかけ、生活者ネットもこれに賛同しています。
国民投票というと、憲法95条が「改憲」について定めていることから「（9条の）改憲につながる」と邪推されることがあります。住民投票は地方自治の範ちゅうだからOKだが国民投票（＝改憲）はならぬ、というのですが、その憶測は全く外れています。原発稼働について「国民の権利として」決めたい、という意思を国に対して表示したいのです。
5月3日は憲法記念日。原発問題を抱える2012年の記念日は、「生存権」を考える立場から原発のない社会を求める声が多く発信されました。そして5月5日には、ついに日本は「原発ゼロ」の日を迎えます。
