わがまち・むらをどうしたいか考える地方の人たち

「平成の大合併」が全国の地方自治体で進行しています。いまの合併特例法の優遇措置は今年3月までですが、その後も5年間は合併促進の措置が継続するように法改正されたので、この流れはまだしばらく続き、最終的に日本の地図が大きく書き換えられることになることは間違いありません。

新潟県上越市は、14市町村がこの1月に合併再編してでき、市議会議員選挙と各自治区の「地域協議会」委員の選挙が先日行なわれました。地域協議会というのは、なくなった分の市町村議会に替わって、地域住民の意見を反映させる組織で、その委員はボランティアの議員のようなもの、といいます。

生活者ネットワークの議員は、無報酬ではありませんが「議員を特権化・職業化しない」として、歳費管理と「最長3期12年で交代する」ことをルールとしているので、考え方は近いものがあります。上越市の選挙について報じた新聞記事の見出しは「無報酬が議員変える？」とありました。

一方、杉並区が去年11月に「まるごと保養地協定」を結んだ福島県北塩原村は、近隣の町村が合併に向けた協議を進めるなか、「合併に参加しない」ことを住民投票で選択した村です。経済的自立のためには観光産業の活性化が必要だとして、杉並に協定を提案したとのことでした。

いずれにしろ、小さな規模の地方自治体にとって、合併するかしないかは「わがまち・むらをどうしたいか」判断を迫られた結果なのでしょう。合併により地域の個性が消えてしまうのはどうもなあ、と感じていましたが、「無報酬の議会」のようなしくみが新しい自治を生むことに期待したいです。