水循環を考え雨水浸透に配慮したまちづくりを~2/27都議会の一般質問より⑥
水循環マスタープランには、地下水涵養量を増大するための施策が示され、都の環境確保条例で雨水の地下浸透の促進がうたわれています。都は雨水浸透ますの設置など雨水浸透施策を推進していますが、その意義と期待される効果は何か、都に質問しました。
これに対し環境局長は、「都市部での自然の地下水涵養能力が低下している中、地下水を保全するには、揚水規制と地下に雨水を浸透させる施策の実施が有効」と述べ、期待される効果については「湧水地点の保全が図られ、それを水源とする河川流量の回復等が図られるほか、地表付近の地下水が蒸発することで、地温が低下し、ヒートアイランド現象緩和にも効果がある」。
さらに、降雨時の河川の急激な増水を緩和する治水機能など、多くの効果が期待できるとし、「東京都雨水浸透指針」を定め、区市町村と連携、都民・事業者の協力により、雨水浸透ますの設置、浸透性舗装や緑地の確保等の雨水浸透施策を推進していく、と答えました。
ところで水循環基本法では、国や自治体が、水の貯留・涵養機能の維持・向上を図るため、森林や河川、農地、都市施設の整備など必要な施策を講ずるものとしています。このため、都は、地下水の公共性を踏まえて、マスタープランの見直しにあたっては雨水浸透に配慮した都市づくりの方向を示すべきであり、都の見解を聞きました。
都市整備局長の答弁は、「これまで民間開発などの機会をとらえ、緑地の確保や雨水浸透施設の設置を促進するとともに、透水性舗装の普及などに取り組んできた」とし、水循環マスタープランの改定にあたっては、「近年、東京で時間50ミリを超える豪雨が増加する傾向にあり、降雨状況に変化が生じているので、こうした点も踏まえ、雨水浸透についても適切に対応していく」と今後の見通しを語りました。