公営企業会計決算委員会の質疑より7　～卸売市場活性化のため事業者に支援を

 

卸売市場における水産物の取扱量が減少し、事業者数も減少しています。質問で確認したところ、水産物部の事業者数は、2015年4月1日現在で卸売業者が10社、仲卸業者736業者、売買参加者が362業者となっています。

 しかし、卸売業者が2011年から12年にかけて2社減少したほか、仲卸業者は年間10業者から30業者程度減少し、5年間で112業者減少しました。売買参加者も毎年減少を続け、2010年に比べ35業者減少しました。高齢化や後継者問題などもあるでしょうが、豊洲への移転が近づく中で廃業する事業者も少なくないようです。

 魚そのものの消費量も減っています。厚労省の調査によれば、日本の消費者は2009年に魚と肉の消費量が逆転して以来、肉が魚を上回る状況が続いています。人口も減っていく中で、魚の消費が今後大きく増加することは考えられません。

 けれども和食が無形文化遺産に登録され、魚を食べる食文化が日本の中で見直されている部分はあり、生鮮食料市場を活性化する施策として事業者支援が重要です。

 仲卸業者は、市場で取引される物品の評価や分荷を担い、中央卸売市場で中心的な役割を担っています。市場の活性化推進のためには、仲卸業者が自ら経営基盤を強化していくことが必要です。そこで、仲卸業者に対する都の支援策について質問しました。

都は、公認会計士などの専門家が経営上のアドバイスを行う｢経営相談事業｣や、仲卸業者の団体が開催する研修会に講師を派遣していること。また、仲卸業者の団体等が経営上の業務改善や、販路拡大に向けた取組を企画、実施する場合に費用の一部を補助する｢経営活性化支援事業｣を2009年度から実施していること。

 この補助事業を活用して、2014年度には、マーケティングやフラワーデザイナーなどの専門家を招いて勉強会を開催し、仲卸業者のスキルアップを図る事業など9件の取組に対して支援を実施したこと、などを確認しました。

 世の中一般の中小企業や零細企業、家族営業などと同様の課題を仲卸業者も抱えています。市場を取り巻く環境が変わり、市場に求められる機能も変質しつつあるとき、業者をサポートして卸売市場全体の活性化に努めてほしいと要望しました。