東京・生活者ネットワークが各区の区長に会って意向調査した7月末から9月はじめの時点で、区によってこんなに認識が違う、合意が取れていない、しかもさまざまな問題をはらんでいる会社を造ってしまっていいのか、と思ってきたので、今回杉並が議決に反対したことは賢明な判断だと思います。
同時に反対票を投じた中央区議会から、一組に対して「会社設立の見直しを求める意見書」が出され、港区からも質問書や申し入れ書が出されるなどし、その後、他の区でもこれはおかしい、という動きが広がり始めています。
このような状況のなか、会社設立のための出資金として各区は520万円ずつの拠出を求められています。しかしその補正予算を杉並では今回議会にかけていません。次の第4定例会でも議案にかけるのか未定としていますが、もしタイムリミットの来年3月中に出資しなければどうなるか、質問しました。
所管の課長の答弁は「自治法により一組は区を提訴できることになっている」。えっ、提訴！と驚いて聞きなおしたとき助役が立ち「出資は慎重にと考える。しかるべき時期に、それなりに、対応する」との答え。「それなりに」とはどういう意味なのか、含みを持たせた言い方で真意は読み取れません。
私たちが考える新会社の問題点は、売電事業とごみ減量方針の矛盾、清掃事業は各区事務、と廃止を決めたはずの一組による、自治権侵害のおそれ。天下りの受け皿になるのでは、入札に公平性・透明性がはかれない、事業が悪化した場合赤字補填として公金が投入されないかという危惧・・・などです。
今後の区の対応をしっかりと見ていかなくてはなりません。
