6月25日、その運動をすすめる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の結成総会が月島で開かれ、参加しました。
国民投票を実現させるにはそのための法案を国会で成立させなければなりませんが、この日までにグループの世話人たちで市民案が準備され、第2次案が示されました。
いま議論になっているのは大きく2点、「投票できる年齢」と「永住外国人の投票権」です。普通選挙と同じ20歳か18歳か、日本国籍を条件とするのか。
外国人の投票権について事務局長の今井一さんが「議論を二分して賛同者を減らすより成立させることを優先して両論併記でいくか」と投げかければ、参加者からは「運動論的に外国人の投票権を認め市民の理想を提示するべき」という意見が出て、結論は翌日の名古屋会場の議論に送られました。
安倍政権のころ、憲法9条改正に向けたレールが次々と敷かれようとしていたころ「手続きとして必ずやってくる国民投票に市民案を」と問題を提起し運動をおこした今井さんが今やろうとしているのが、「反原発」ではなく「直接民主主義」だということが重要です。
このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。主権者が、原発の将来をどうするのかについて、直接の決定権を握るための国民投票を実現させることを目的として活動するグループです。メンバー個々人が「原発」についてどういった考えを持つか、どんな発言をするかは自由ですが、会として、「脱原発」あるいは「原発推進」を外に向けて呼び掛けることはしません。 というこのグループの賛同人に私も加わりました。実現させるには数の力が必要です。賛同人1万人をめざしています。みなさんもぜひご一緒に！
