チャイルドライン、オンブズ…こどもによりそうしくみが必要

 

9月議会の一般質問より④　いじめ[その2]

文科省調査では、いじめについて電話相談などを利用している一方で「だれにも相談しない」のが小中とも約7%ですが高校生は14%。年齢が上がると学校の外に子どもを支援する仕組みが求められるということです。 

実際、子ども専門の電話相談「チャイルドライン」には大津市の事件があって以来、いじめの相談が増えたと聞きます。行政が直接運営にかかわるホットラインとは違って、民間だからこそ子どもにとってアクセスしやすい面があります。 

けれども杉並では活動の拠点が持てず、区内の子どもがかける電話は他の区市で受電されている状況です。身近な地域で活動できるよう、区は支援すべきだと思います。昨年、議会で採り上げたこと（こちら）ですが、再度質問しました。 

さらに、いじめだけでなく子どもの権利が侵害されたときの擁護のしくみとして、オンブズマン制度について質問しました。 

生活者ネットが毎年の予算要望項目に加えているオンブズマン。兵庫県川西市では、国連子どもの権利条約に照らして問題解決のための活動を行う担当者をオンブズパーソンと呼んで行政に位置づけています。 

川西市は1998年に条例を定め、オンブズパーソンを｢子どもの利益の擁護者・代弁者」「公的良心の喚起者」と規定。職務として「子どもの人権侵害の救済に関すること」「子どもの人権の擁護と人権侵害の防止に関すること」「それらのために必要な制度の改善などを市長などに提言すること」の３点を挙げ、調査権や指導権が与えられています。 

つまり、公的第三者機関として大きな権限が保障されているのです。現在は心理や教育の専門家、弁護士など３人が市長の任命を受けて活動しています。 

子どもの権利擁護のための第三者機関は、国連子どもの権利委員会から日本政府に対し設置を勧告されています。にもかかわらず、日本では広がっていない現状ですが、ヨーロッパ各国では一般的な制度です。杉並区でもオンブズマン設置を検討すべきではないのでしょうか。 

見解を聞いたところ、「今後の相談体制の充実に努める」という、微妙にずれた答弁が返ってきました。