理事会で退けられた「子宮頸がんワクチン事業の再考を求める」意見書

3月14日、子宮頸がんに関する意見書を国に対して提出するよう「生活者ネット・みどりの未来」は

議会運営委員会理事会に提出しましたが、全会一致とならなかったため退けられました。その全文は下のとおりです。

 

子宮頸がんワクチンの接種事業の再考と

副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書

 子宮頸がんワクチンは現在、全国1700以上の自治体で国の補助をうけた接種事業が行われ、閣議決定によって今後は地方自治体による法定接種に進めることとなった。

 しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後、副反応事例が全国で多数発生している。その数は製薬会社の市販直後の最終報告にある「11万人中3例」の失神事故をはるかに超え5倍強も発生している。「四肢の運動能力低下」「歩行不能」などで未回復の例もあり、副反応の発生率はインフルエンザワクチンの10倍程度ともいわれている。 

サーバリックスの説明によると効果の期間は確認されておらず、海外臨床試験の結果では、最長8.9年程度であると発表されている。12歳から17歳の女子中高生に接種しても確定された効果は21歳から26歳程度までであるが、そもそも厚生労働省の人口動態調査を見ても、26歳までに子宮頸がんで亡くなった方はほとんどいない。

 また、厚生労働省の「全国の子宮頸がんで亡くなられた方の10万人中何人か」の統計によると、1950年の19.7人から2009年の8.6人と半減しているのが現状である。 

2010年12月16日の厚生科学審議会　感染症分科会　予防接種部会の第3回ワクチン評価に関する小委員会で「検診に関する留意点としてHPVワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの実際に達成されたという証拠はない」とある。 

厚生労働省によると、昨年末現在984人に副反応が起きているという。3月7日の区議会予算特別委員会において、杉並区で接種を受けた女子中学生が重い副反応を起こしている事実が明らかとなり、8日、区は被害者に補償する方針を打ち出した。このような対応は異例であり、被害者自らの挙証責任で立証しなくては補償が受けられない現状にあって、医者でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、被害者の救済は大変困難な状況である。また、接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考える。 

よって、杉並区議会は国に対し、以下の2点を求めるものである。 

①    全国で予想以上の副反応者が発生している現状を重く受け止め、このワクチン接種事業の是非を再考することを求める。

②    副反応被害者の立場によりそった速やかな補償、十分な情報提供ならびに相談事業の拡充を求める。 

以上、地方自治体99条の規定により意見書を提出する。