ブラインドのひもを凶器にしないために～文教委員会の質疑より①～

11月14日、文教委員会が開かれ、生活文化局所管の事務事業に関する質疑を行いました。私が質問したのは商品の安全対策とＤＶ対策について。 

消費者の日常生活を囲む多種多様な商品は、どんなものであれ、安全に使用できることが最優先されなければなりません。都は「消費生活センターへの相談情報やヒヤリ・ハット体験調査、商品の安全性テストなどを実施しながら、消費者への注意喚起や、事業者に対する指導を実施」してきたといいます。 

また折に触れさまざまなテーマで商品等安全対策協議会を設置し、制度の改善や商品の規格変更につなげています。最近はブラインドで子どもが巻き込まれる事故が連続して発生しており、今年度の協議会では「ブラインド等のひもの安全対策」について検討を始めています。 

ブラインド等のひもが輪になって垂れ下がっているところに子どもの首が引っ掛かり、窒息するなどの事故が国内で6件報告されており、そのうち1件は死亡事故。6か月の男児がベッドから落ち、ブラインドのひもが首に食い込んだ状況で亡くなっていたそうです。 

また都が3,000人に行ったアンケート結果では、ブラインド等のひもにより、危害にあったか、危害にあいそうになった経験のある方が約3％いることが判明しています。 

一見、まったく危険とは関係ないようなブラインドのひもが、状況によっては凶器になりうるという事例です。今後に向けて何らかの対策が必要であり、商品等安全対策協議会において、どのように取り組んでいくのか質問しました。 

答弁では、ブランドを保有している子育て家庭へのアンケート調査、事故の再現実験、安全器具の有効性等についても検証し、規制を導入している欧州等の例なども参考にしながら、来年3月までに有効な対策について取りまとめを行うということでした。 

ブラインドの普及率が日本よりはるかに高い欧米では、子どもが犠牲になった事例も多く、規格の見直しが実施されているそうですが、それにしてもいつも犠牲者が出てから対応策にとりかかってきたことになります。 

日本では乳幼児の事故死の大半が家の中で起きているという報告もあります。日常的に身の回りの家具や物品について、子どもの目線で子ども特有の行動パターンを考慮した安全チェックを行い、未然防止の取組みが必要です。大消費地である都としての、不断の事業者への指導や啓発活動で国をリードしてほしいと思います。