渋谷区が準備中の“LGBTの人権を尊重する制度”に注目
男性同士・女性同士のカップルを「結婚に相当する関係」と認める制度の整備を渋谷区が準備中――と大きく報道されました。レズビアン、ゲイなどの同性愛者や両性愛者、性同一性障害者をふくめた性的マイノリティー(LGBT)の人権を尊重する取組みに注目が集まっています。
渋谷区の制度は、LGBTなど性的少数者に対する理解に取組むなどの施策を積極的に推進するほか、同性パートナーシップを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することにしています。日本では公的機関として初めての画期的なしくみで、いま開会中の渋谷区議会で議決が見込まれています。
おりしも、東京都が人権施策推進指針の見直しに向けて昨年7月に設置した有識者懇談会の提言が先ごろ発表されましたが、その中にも「新たに取り上げるべき人権課題」として「性同一性障害」と「性的指向」が加わりました。
ほかには、インターネットによる人権侵害やハラスメント、路上生活者の問題などもあげられており、現在のホットな課題に目が向けられていると思います。この提言が指針に反映されるよう期待するところです。
ところで舛添知事がよく口にする「世界一の都市」という言葉の定義の中には、人権尊重がうたわれ、議会で知事はヘイトスピーチに対して厳しい批判を述べています。ただ、LGBTについての知事の見解はまだ聞いたことがありません。
2月18日から都議会第1回定例会が始まっていますが、私は27日の一般質問にLGBTの人権問題についてとり入れることにしています。