2015年第4回定例会一般質問より1　～知事は若者との対話で政治参加を促しては

今年6月の公職選挙改正による参政権の拡大は、女性参政権が保障された1945年以来じつに70年ぶりのことです。2016年夏の参院選は、高校生でも投票できる最初の選挙となり、これまで語られることのなかった「主権者教育」「シティズンシップ教育」が注目されています。

10月29日　若者の政治参加について学習会の後、講師の高橋亮平さんと懇談

子どもも支払う消費税は国の政治が、地域の小中学校の問題は自治体の政治が決めていること、自分の日常生活と政治が深く結びついていることを知り、投票によってそれを変え得ることを学ぶ、というような取り組みは、子どもが参加型民主主義を理解し、実践するための知識・スキル・価値観を身につけ、行動的な市民への成長を促すと考えます。

海外では政治におけるリテラシー教育が進んでいます。その事例を知事はよくご存知のはず。新たに約240万人の有権者が誕生するこの機会に、若者たちに東京都知事として政治参加を促すメッセージを発信することは、大きな意味があります。

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことについて、知事の所見を質問したところ「若い世代が選挙を通じ社会に適切に参画していくことは大いに意義がある」と答えました。

 であれば、タウンミーティングや語る会などの手法で、若者と知事が直接対話するイベントなどの開催は、啓発活動に大きく貢献すると思います。

 都教委は主権者教育に力を入れるとしながら、一方で高校生の政治活動を抑制しようとする動きもありますが、この夏の国会前デモを率いた学生たちの活動を委縮させるようなことはすべきでないと考えます。