時代はジェンダー主流化へ！
2021都議選に向けて、私が特に訴えたいことのひとつは「ジェンダー主流化」ということです。ジェンダー主流化というのは、行政の取組みのあらゆる分野で、法律、制度、計画、予算配分などをジェンダー平等の視点で見直そう、すなわち社会的文化的な性差のないものに変えていこう、という提案です。
コロナ禍によって女性の自殺が急増し、ＤＶの被害者となる女性が増えています。コロナによる失業者数は男性も増えていますが、女性の失業者はそれ以上です。今年3月時点での実質的失業者は146万人と推定され、そのうちの103万人が女性と言われています。
失業者の3分の2以上が女性であるということと、日本のジェンダーギャップ指数が世界各国の中で最低レベルであること、政治の場に女性が少な過ぎることは、決して無関係ではありません。
コロナ禍による経済不況は2008年のリーマン・ショック以来ですが、リーマン・ショックのときに非正規雇用者の貧困が社会問題として表面化しました。臨時の救済策として「年越し派遣村」が開設され注目されましたが、それはほとんど男性の非正規雇用者の問題でした。当時から女性の非正規雇用者も多かった、というよりパートやアルバイトなど、非正規雇用の割合は男性に比べて女性の方が圧倒的に多かったのですが、女性の失業には目が向けられず、対策がとられてこなかったのです。
生理用品が買えない、という女性の「生理の貧困」はコロナ禍が始まったことで問題が可視化されましたが、以前からあった女性の貧困問題が表面化してこなかったのは、ジェンダーの視点が欠けていたからだと思います。
ジェンダーの視点を持つということは、男女だけではなく性的マイノリティーや外国人、障がい者など、多様な人たちの視点を持つ、ということにつながります。
コロナ禍が教えてくれた「ジェンダー平等がなぜ必要か」という論点。世界的な運動となった「Me Too」とも響きあいながら、「ジェンダー主流化」はもはや時代の必然なのだと思います。
