子どもと人権– category –
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施設退所後の子どもたちを支えるアフターケア相談所に都は委託費増額を
都内の社会的養護のもとで育てられる子どもは、約4千人。そして毎年およそ500人が、18歳になると法の規定により施設や里親のもとから離れ、社会に出ていくことになります。いきなり自立した社会人として住まいや仕事を探し自活しなければならない... -
国連の条約批准20周年を迎えた日本 子どもの権利は守られているか
1994年に日本が子どもの権利条約に批准した日からちょうど20年目にあたる4月22日、20周年キャンペーン実行委員会の主催による記念の集いが参議院議員会館で開かれました。 この20年間、子どもの権利の実現をめざしてさまざまな活動や努力が重ねら... -
高校授業料無償化に所得制限を設ける議案に反対とした
先の都議会定例会の最終日、会派を代表して討論に立ち、高校無償化に関する議案に対して反対としました。 2010年度に導入された高校の授業料を実質無償化する就学支援金支給制度については、親の所得に関係なく等しくすべての子どもの学習の機会を保障す... -
都いじめ防止条例に「子どもの権利」明記を
都議会文教委員会予算審査の質疑より③ 学校でのいじめによって子どもが自ら命を断つ事件が後を絶たず、久しく深刻な社会問題となっています。いじめは「いじめる側=加害者」と「いじめられる側=被害者」の対立構造だけに目がいきがちですが、一方を処罰... -
子宮頸がん予防はワクチン接種より前に性感染症の学びを
都議会文教委員会予算審査の質疑より② 子宮頸がんという病気はほとんど性行為によるウイルス感染が原因です。従って、予防ワクチンの接種は性交渉を経験する前に受けなければ意味がないことになります。法定化された子宮頸がんワクチンの接種対象... -
子宮頸がんワクチンの副反応被害を受けた中高生の学ぶ権利と試験のこと
都議会文教委員会予算審査の質疑より① 子宮頸がんワクチン接種の副反応と思われる健康被害により、女子中高生が学校に通学できないケースが生じている問題について、3月18・19日の文教委員会で都の見解を問いました。 がんばって登校しても、遅刻... -
七生養護学校裁判の判決を遵守させる陳情、文教委員会で不採択に
2月21日に開かれた都議会文教委員会で、都立七生養護学校(当時)の性教育をめぐって争われていた裁判に関する陳情の審査が行われました。 陳情の内容は、昨年11月28日に確定した判決を受けて、原告側の元教諭たちが事件当時の都議3人や都教委に対し「反... -
マンデラ氏の反アパルトヘイトから子どもの権利へ つながる人権運動
高校無償化政策の対象から朝鮮学校が外された問題に取り組んでいる活動グループのリーダー、長谷川和男さんがさまざまな人権活動関係者に呼びかけて、12月14日、「国連・人権勧告の実現を!~すべての人に尊厳と人権を~」集会を開催しました。 東京都は、... -
七生養護学校「ここから裁判」、教育の自主性を認めた最高裁判決!
日野市にある都立七生(ななお)養護学校(現在は特別支援学校)で行われていた性教育「こころとからだの学習」をめぐって2005年から争われてきた裁判、「ここから裁判」の最高裁判決が11月28日言い渡され、原告側の勝訴が確定しました。 そもそもの事件... -
高校生に自衛隊駐屯地で防災訓練させるな ~文教委員会の質疑より~
11月27日の文教委員会で、都民から出された「都立高校の防災訓練における自衛隊との連携及び駐屯地での宿泊訓練の中止に関する陳情」について審査が行われ、質疑を行いました。 今年7月26~28日の2泊3日間、都立田無工業高校生34人が自衛隊朝霞駐屯地で防...