みんなの健康と福祉– category –

  今年4月の障害者差別解消法の施行により、学校は障がいのある生徒に対し、合理的配慮が提供されるように努めなければならないことになりました。今年、全盲という重度の視覚障がいのある生徒が都立高校を受検し入学したと聞いたので、受検に際して...

今年4月に障害者差別解消法が施行され、だれもが地域の学校でともに学べるインクルーシブ教育実現への期待がふくらんでいます。たんの吸引や経管栄養など医療的ケアの必要な子どもが学校で学ぶための支援も求められています。 都教委は、都立特別支援学校...

待機児童対策に関する補正予算案には、保育の質の確保を図る観点から、認可外保育施設への指導監督の強化が盛り込まれています。都内では、今年3月に死亡事故が発生するなど、認可外保育施設に対する質の確保に向けた取り組みが急務とされていました。 認...

4月14日夜に熊本県で発生した震度7の地震は「前震」と呼ぶにはあまりにも大きな地震でしたが、16日未明の同じく震度7の「本震」以後は大分県などにまで活動エリアを広げ半月以上たっても余震が収束しません。 2週間後には余震の数が1,000回を突破。自宅が...

都内の15歳から34歳までのひきこもり状態の若者は、都の実態調査によると約25,000人と推定されています。社会的自立に困難を抱える若者やその家族に対する支援が必要です。 2014年6月から都は、青少年・治安対策本部の事業として、ひきこもりに悩む家庭へ...

子どもを虐待してしまう親も養育困難を抱える親でも、自分の子を里親に委託することには消極的だといいます。その一方で施設入所は抵抗が小さいと言い、であれば、「家庭的養護を6割に」という目標達成のためにも、児童養護施設より小規模で家庭的なグルー...

認知症の高齢者が列車にはねられて鉄道会社に損害を与え、家族が責任を負うべきか争われた訴訟で、3月、最高裁判決は鉄道会社側の請求を棄却しました。「同居の夫婦だから直ちに監督義務があるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべき」と...

昨年4月、都は社会的擁護施策推進計画を策定し、2029年度までに社会的養護に占める家庭的養護の割合の目標をおおむね6割と設定しました。養育家庭への委託を増やしていきたいところですが、それほど伸びていません。 都における養育家庭の登録数が10年前と...

乳児をもつ親にとって、災害時の備えとしてミルクの確保は重大な問題です。災害時の乳幼児用ミルクの供給について不安に思う保護者から、液体ミルクの製造・販売を求める声が高まっています。 液体ミルクは、紙パックやプラスチック容器に無菌状態で密閉さ...

余命少なくなったときに自宅で過ごしたいという人は約8割にのぼり、最期のときを家庭的な雰囲気で迎えたいと考えていることがうかがえます。 都の「地域包括ケアシステムのあり方検討会議」の中間まとめでは、終末期を地域で暮らし続けたいという希望に対...