子どもと人権– category –

7月31日の選挙で圧勝した小池百合子氏が8月2日、東京都知事に就任しました。 選挙の出馬表明の際、公約のトップに「冒頭、都議会を解散します」と宣言して世間を驚かせましたが、この日の就任会見では「知事と都議会は車の両輪のように進めていきたい。互...

4月14日夜に熊本県で発生した震度7の地震は「前震」と呼ぶにはあまりにも大きな地震でしたが、16日未明の同じく震度7の「本震」以後は大分県などにまで活動エリアを広げ半月以上たっても余震が収束しません。 2週間後には余震の数が1,000回を突破。自宅が...

昨年11月に都教育委員会が発表した都立夜間定時制高校4校（小山台、雪谷、江北、立川）の廃止方針に対し、多くの反対の声が上がり、今年2月の都教委でこの方針が決定された後も、その運動はさらに大きくなりました。 元夜間定時制高校の教師だったノーベル...

都内の15歳から34歳までのひきこもり状態の若者は、都の実態調査によると約25,000人と推定されています。社会的自立に困難を抱える若者やその家族に対する支援が必要です。 2014年6月から都は、青少年・治安対策本部の事業として、ひきこもりに悩む家庭へ...

子どもを虐待してしまう親も養育困難を抱える親でも、自分の子を里親に委託することには消極的だといいます。その一方で施設入所は抵抗が小さいと言い、であれば、「家庭的養護を6割に」という目標達成のためにも、児童養護施設より小規模で家庭的なグルー...

昨年4月、都は社会的擁護施策推進計画を策定し、2029年度までに社会的養護に占める家庭的養護の割合の目標をおおむね6割と設定しました。養育家庭への委託を増やしていきたいところですが、それほど伸びていません。 都における養育家庭の登録数が10年前と...

今年も3月11日がやってきます。東日本大震災から5年。この節目が復興政策の転換期と言われ、震災の「風化」が懸念されますが、被災地の災害復興公営住宅の建設は3割に過ぎず、7割は今なお仮設住宅に暮らしています。 それでも、1月10日に開かれた「第5回シ...

「東京都における性的指向および性自認に関する課題解決のために」と題する市民と行政の協議会が1月27日、都庁内で開かれ、150人を超える参加者がLGBTの問題について考える機会となりました。 「市民と行政の協議会」は1994年から断続的に開かれてきた、都...

戦後70年にあたる昨年は、安保関連法をめぐり民主主義の歴史に禍根を残した年になってしまいました。政治にかかわる身として少しでも「非戦・憲法」の側に動かすことを自分の役割と心得て活動してきたつもりでしたが、無力さを思い知らされました。  けれ...

  高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が急増しています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、居住の場の確保に加え、見守りを含む生活支援を一体的に考えていくことが重要です。  都が今年度から、このような取り組みを行う区市町...