2016年12月21日 / 最終更新日 : 2016年12月21日 komatsu 環境 「盛り土なし」「地下水管理不調」それでも土壌は安全と言えるのか ~12月2日の豊洲市場特別委員会の質疑より 豊洲市場移転問題特別委員会が12月2日に開かれ質疑を行いました。 豊洲の汚染された土壌については、専門家会議の提案した「盛り土」「地下水管理」の対策を施すことで安全が確保されるはずでした。ところが、盛り土がないばかりか、 […]
2016年12月14日 / 最終更新日 : 2016年12月14日 komatsu 子どもと人権 「日本人として」「道徳」が強調される東京都の教育施策 ~11月25日文教委員会の質疑より② 東京都が策定準備中の教育施策大綱で、「日本人として」と「道徳教育」という2つの言葉が強調されることにたいへん違和感があります。 たとえば、重要事項の「世界で活躍できる人材の育成」として「伝統と文化を重んじ日本人としての自 […]
2016年12月12日 / 最終更新日 : 2016年12月12日 komatsu 子どもと人権 教育施策大綱骨子に示された給付型奨学金、英語教育 ~11月25日文教委員会の質疑より① 昨年、舛添前知事のもとで東京都教育施策大綱を策定したばかりですが、小池知事に変わったことで、新たにまた大綱を策定する準備が進んでいます。地域の民意を代表するポスト(=首長)と教育委員会との連携強化を目的とする法律改正が2 […]
2016年12月11日 / 最終更新日 : 2016年12月11日 komatsu 自治と議会とまちづくり 五輪PRグッズにかかった費用 ピンバッジ3,200万円 ~<オリンピック・パラリンピック準備局>事務事業質疑より① オリンピック・パラリンピックの広報ツールとして、ピンバッジをはじめとしエンブレムを活用したさまざまなグッズが出回っています。東京都は何にいくら使っているのか、という質問をよく受けるので、事務事業質疑で確認しました。 組織 […]
2016年12月6日 / 最終更新日 : 2016年12月6日 komatsu 杉並と東京都の教育と教科書問題 消費者教育の充実に都は支援を ~11月22日の文教委員会<生活文化局>事務事業質疑より③ 東京都消費者教育推進計画が2013年に策定された当時、子どもから高齢者まで、あらゆる年代を対象にライフステージごとの細かい消費者教育の取組みが計画されたことを評価し、その後に期待をこめて一般質問で取り上げました。 生涯に […]
2016年12月4日 / 最終更新日 : 2016年12月4日 komatsu 女性・ジェンダー 「男女平等」関連施策にLGBTの視点を ~11月22日の文教委員会<生活文化局>事務事業質疑より② 東京都の「男女平等参画のための東京都行動計画」と「配偶者暴力対策基本計画」における性的マイノリティーのとらえ方が弱く現実にそぐわない、という当事者からの声が多く寄せられています。 両計画ともちょうど改定時期となり、現在、 […]
2016年12月1日 / 最終更新日 : 2016年12月1日 komatsu 子どもと人権 私学での不登校 生徒によりそう支援を ~11月22日の文教委員会<生活文化局>事務事業質疑より① 私立学校における不登校の問題は、子どもの個人的な問題として自己責任論に終始する場合もあると聞きますが、学校が教育的見地から不登校問題に取り組むことが必要ではないでしょうか。 都は不登校問題に取り組む私学に対し、国がまとめ […]
2016年11月30日 / 最終更新日 : 2016年11月30日 komatsu 憲法・平和・社会 機動隊の沖縄派遣について警視庁に問う② ~2016年第3回都議会定例会での文書質問と答弁(11月22日付) 2.沖縄県への派遣について 警視庁から沖縄県への派遣状況について伺います。 ① 沖縄県への派遣について、派遣要請から派遣までにかかる時間はどれくらいでしょうか。また、東京都公安委員会は、派遣の決定前に開催され決裁し […]
2016年11月28日 / 最終更新日 : 2016年11月28日 komatsu 憲法・平和・社会 機動隊の沖縄派遣について警視庁に問う① ~2016年第3回都議会定例会での文書質問と答弁(11月22日付) 警視庁機動隊が沖縄に派遣されていることは、看過できない問題です。都議会生活者ネットワークの山内れい子さんが行った文書質問に対し、11月22日、答弁書が出されたので、その全文を2回に分けて掲載します。 ◆ ◆ ◆ […]
2016年11月26日 / 最終更新日 : 2016年11月26日 komatsu 仕事と産業 高校生を自衛隊「体験入隊」に送るのか ~11月8日の文教委員会<教育庁>事務事業質疑より⑥ 2013年、「都立高校の防災訓練における自衛隊との連携及び駐屯地での宿泊訓練の中止に関する陳情」が提出され、11月27日の文教委員会で審査が行われたとき、次のように述べました(こちら)。 「自衛隊は、国際法的には軍隊とみ […]