活動報告

今後5年間を計画期間とする「東京水道経営プラン2016」が先ごろ出されました。「東京水道施設整備マスタープラン」に基づいて、老朽化した浄水場の更新が始まります。 この更新工事について質問したところ都は、「将来にわたって安定給水を継続するには、...

都内の15歳から34歳までのひきこもり状態の若者は、都の実態調査によると約25,000人と推定されています。社会的自立に困難を抱える若者やその家族に対する支援が必要です。 2014年6月から都は、青少年・治安対策本部の事業として、ひきこもりに悩む家庭へ...

子どもを虐待してしまう親も養育困難を抱える親でも、自分の子を里親に委託することには消極的だといいます。その一方で施設入所は抵抗が小さいと言い、であれば、「家庭的養護を6割に」という目標達成のためにも、児童養護施設より小規模で家庭的なグルー...

認知症の高齢者が列車にはねられて鉄道会社に損害を与え、家族が責任を負うべきか争われた訴訟で、3月、最高裁判決は鉄道会社側の請求を棄却しました。「同居の夫婦だから直ちに監督義務があるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべき」と...

昨年4月、都は社会的擁護施策推進計画を策定し、2029年度までに社会的養護に占める家庭的養護の割合の目標をおおむね6割と設定しました。養育家庭への委託を増やしていきたいところですが、それほど伸びていません。 都における養育家庭の登録数が10年前と...

乳児をもつ親にとって、災害時の備えとしてミルクの確保は重大な問題です。災害時の乳幼児用ミルクの供給について不安に思う保護者から、液体ミルクの製造・販売を求める声が高まっています。 液体ミルクは、紙パックやプラスチック容器に無菌状態で密閉さ...

1995年の阪神・淡路大震災では、亡くなった人の9割は建物の倒壊などによる圧迫死で、さらにその6割は窒息によるものだったことが1月放送のNHKスペシャルで報道されました。 建物が倒れて瞬時に亡くなった人は案外少なく、大多数はがれきの下で、ある程度の...

東京都は帰宅困難者の数を517万人と推計し、帰宅困難者対策条例に基づき対策を強化しています。2月8日、都が千代田区と合同で実施した訓練では、JRや私鉄などの鉄道関係者も多くの民間事業者とともに参加し5,000人規模となりました。 この訓練は大地震を想...

これから10年間の都市計画道路の整備方針･第四次事業化計画（案）が昨年公表され、計画検討路線28、見直し候補路線が9路線あげられましたが、この中には直ちに計画廃止すべきものもあります。 この方針案について都は、「『交通処理機能の確保』や『緊急輸...

余命少なくなったときに自宅で過ごしたいという人は約8割にのぼり、最期のときを家庭的な雰囲気で迎えたいと考えていることがうかがえます。 都の「地域包括ケアシステムのあり方検討会議」の中間まとめでは、終末期を地域で暮らし続けたいという希望に対...